統計的なデータはありませんが、最近は老後は国外に移住する日本人が多いそうです。 移住先の人気ナンバーワンはマレーシアだそうですが、実際は十分な貯蓄や年金がある富裕層に限られる様です。マレーシアに限らず世界各国では富裕層の移民獲得が盛んのようですが、これは国家経済に利益をもたらすからです。観光は旅行者が短期間滞在してお金を落としますが、富裕層が移住して長期間滞在すれば継続的に消費が拡大します。国家経済にとっては消費を生み出す移住者は大歓迎なのです。 これは逆にいえば富裕層でない移住者は歓迎されないし、移住する事もできません。国によって移住の条件は定められており、預金・年金等の収入が幾らと条件が定められています。マレーシアなどは条件は厳しいそうですが、中には緩い国もあるようです。 話しを戻しますと、それではなぜ国外に移住を希望する日本人が多いのでしょうか。言葉も習慣も文化も違う外国で、しかも無理のきかない高齢者が過ごすのは大変なはずです。自然環境の美しさ、生活環境の快適さなどいろんな理由があるかと思いますが、経済的理由から海外移住する日本人も多いそうです。先進国の日本の物価の高さに比べて年金等の収入が見合わず、とても日本に住む事ができないとして物価の安い海外に移住せざるを得ない選択をします。国民年金だけの収入の方も多く、現在の給付水準である月額6万円程度ではとても生活できないのです。

 正直、何を考えているのかわかりません。

 

相撲の力士じゃあるまいし、自民党が政権奪回したから断髪式をやるって世間一般の感覚から相当ずれているとしか思えません。

 

国民は不況にあえぎ、日々の暮らしに困窮し、生活保護者も過去最高に上る中、あたかもパフォーマンスの様に笑顔で大勢を呼んで自分の髪を切ってもらう。年収3千万の国会議員の感覚は国民とは違うところにあるのでしょう。

 

他に選択肢がないから自民党に投票したという国民が結構多いと思いますが、これでは自民党が政権をとったからといって国民のための政治をしてくれるのかわかりません。

 

だからといって他に誰に投票すればよかったのいうことになりますが、本当にいないんだから仕方がないというのが国民の大多数の意見ではないでしょうか。実際、投票率もたしか過去最低らしいですね。

 

次期政権の経済対策が期待されて株価も上昇しましたが、期待だけに終わってしまわないか心配です。アメリカのオバマ大領も最初はCHANGEといって期待されましたが、経済状況は改善するどころか悪化し、雇用環境も悪化して失業者が増えました。安部政権の誕生後もしばらくは期待が続くかもしれませんが、半年、一年後にどうなっているかわからないです。

 

さて、ある国会議員の断髪式を引き合いに出してしまいましたが、それが何か自民党政権の今後に暗い影を示唆しているような気がしてなりません。私の杞憂であればよいのですが、一年後にやっぱり自民党は駄目だったといわれないような政治をしてもらいたいものです。

不況が叫ばれて一体何年経つのだろう。

 

これまで生きていて景気の良い話は聞いた事がない。

 

もしかしたら聞いた事があるのかもしれないが、

あまりに昔の事なので全然覚えていません。

 

経済成長という言葉自体、日本の歴史で知る事はあっても

今の若年世代は体験した事はないのかもしれません。

 

ITバブルといわれた時期もありましたが、一部の人が恩恵に預かれただけで、

しかも短期間で終わってしまいました。

 

これまで自動車などの製造業の輸出産業で成長してきた日本経済は一体これからどこへ向かっていくのか見当もつきません。

 

日本の代表的産業が輸出産業といわれているにも関わらず、

円高は一体いつまで続くのでしょうか。

韓国や中国をみても自国の通貨を政策的に安く抑える事で輸出振興を図ってきました。日本にしてみればとても1ドル70円~80円で輸出産業が成り立つとは思えません。政治の無策、停滞が経済の成長を阻害している事は明らかで、かつては経済大国といわれた日本は今は沈み行く泥船のような気がしてなりません。

 

もちろん、為替水準を議論する場合には円高のメリットも考えなければなりません。円高なら海外の製品が安く買えるわけで、輸入産業にとっては当然プラスです。

 

しかし、全体的な日本の産業構造をみればどうしても輸出産業が主要産業である事は否めません。1ドル7080円がとても適正な為替水準とは思えないのです。

 

さて、このまま円高がいつまでも続くならば、日本の経済はどうやって成長していくのでしょうか。もう既に大企業はいうまでもなく、中小企業も海外へ製造拠点を移転し、雇用が失われ経済成長の芽が摘まれています。中高年はリストラされ、若年世代は仕事に就けず、労働人口だけでなく日本全体の人口も減少しています。2050年には日本の人口が8千万人に減るとも試算もありますので、このままでは日本は明らかに経済停滞の道を進んでしまいます。将来は世界でも貧しい国になってしまうのかもしれません。

 

世間では介護ビジネスが成長産業という意見もありますが、その意見には賛同できません。たしかにこれから介護産業が伸びて行くのは間違いないでしょうが、果たしてそれがかつてのような日本の経済成長をもたらすのでしょうか。国を富ませるなら外貨を獲得する必要があり、資源が極めて少ない日本が国内市場のみを対象とする介護産業で成長するとは到底思えません。もし介護のノウハウや介護機器を海外に輸出して外貨を稼ぐというならわかりますが、国内だけをみたビジネスでは経済成長は見込めないのではないでしょうか。

 

国民の所得水準が下がり、社会保障費が増えて税金が上がり、デフレが長引き、不景気が続いています。日本経済の新たな成長は一体どこからやってくるのか全くわかりません。

 選挙が終わりましたが、自民党が単独で過半数を獲得して大勝しました。

 

しかし、これは前回の衆議院選挙で民主党が大勝した時と非常に似ているのではないでしょうか。

 

前回の記事でも懸念していたのですが、やはりこの小選挙区比例代表制はおかしいのではないでしょうか。

 

一選挙区で一人しか当選しないために、民主党か自民党かという選択は間違っている気がします。

 

民主党は確かに負けても仕方ないと思いますが、小選挙区であるが故にあまりにも議席を減らしすぎたと思います。

 

これは前回自民党が大幅に議席を減らした事にも通じるところがあり、

何かあまりにも両極端な選挙制度ではないでしょうか。

 

これではいくら多数決の民主主義といっても、当選した候補者以外にいれた有権者の票が死に票になってしまうのは望ましくありません。

 

今回の選挙で自民党が圧勝したといっても別に有権者が皆自民党を本当に支持しているのか疑問です。民主党がいかに駄目だからとはいえ、それ以前の自民党政治が良かったのかといえばそうでもないと思います。

 

消費税増税法案を通した主役は民主党ですが、自民党が賛成しなかったら増税になっていなかったかもしれません。

 

民主党政権当初に叫ばれた仕分け事業は一体どうなってしまったのでしょう。独立行政法人はどれだけ廃止や削減されたのでしょうか。国会議員の年収は3千万円程度といわれており、とても一千兆円の借金を抱える国の議員とは思えません。無駄を徹底的に省かずに税金だけ上げた民主党は論外ですが、それに加担したは自民党ではないでしょうか。

 

これから消費税が8%、10%と上がっていくのでしょうが、庶民にとっては本当に苦しい生活を余儀なくされます。

 

消費税反対や原発反対に賛同する国民もいたはずなのですが、なぜか選挙ではこれらを主張した政党・候補者は健闘できませんでした。それも小選挙区の弊害ではないでしょうか。既成政党を完全に凌駕するほどの勢力にはならなくても、そうした不満の声はあったはずです。

 

国民の声を漏れなく確実に反映できる選挙制度が望まれます。

現在の選挙制度は小選挙区比例代表並立制ですが、個人的にはどうも弊害が多い気がしてなりません。 

 

なぜなら小選挙区制がまるで市議会や県議会選挙の様な地域密着の選挙制度に思えてならないからです。

 

私は専門家ではありませんので選挙制度の詳しい違いはわかりませんが、一つの県をいくつもの細かい選挙区に分けて投票を募る事はどうも国の全体の政治を行う国政には馴染まない気がします。 国家全体の政策では税制、社会保障、国防、外交、経済政策ととてつもなく大きなテーマを扱います。

 

ところが、小選挙区で立候補する政治家は国家全体の政策を掲げて戦うというより、地元密着で地元住民に馴染みの深い候補者が勝つ事が少なくありません。

 

もちろん、小泉総理時代の優勢選挙やの民主党が政権交代した前回の選挙など国家全体の政治情勢に左右される事はあるのですが、それでも地域に密着した候補者でなければ立候補すらできません。

 

だからといって落下傘や刺客候補が良いとはいえないのですが、現在の小選挙区制は余りにも地域色が強すぎるような気がします。 地域色は残しつつも国家全体の政治情勢や政党の政策を考慮に入れる事を考えれば、かつての中選挙区制度に戻したほうが良いのではないかと思ったりします。

 

尚、この議論では並立の比例代表制には触れていない事をご承知下さい。政党は比例代表制で選ぶこともできますが、小選挙区では議席獲得が一かゼロかといった感じなので、多くの死に票がでてしまって民意がうまく反映されない気がします。 ある選挙区でA政党の候補者が40%の得票数を獲得して当選しても、B政党の候補者が30%の得票数で落選すればその30%の民意は国政に生かされなくなってしまいます。全てAか、全てBかというのはどうしても極端だと思います。ある程度Aだが、Bもあるといった方がバランスがとれるような気がするのです。

 

こうした論理で考えると今回の選挙で新興のC政党が躍進する事は難しいのではないのでしょうか。世間では一定の支持はあっても、全てAか、Bか、又はC化という事になれば、いきなり全てを新興勢力が獲得するのは厳しい気がします。いくら既成政党に対する不信感が根強いといっても、いきなり大逆転はありえないはずです。ともすれば小選挙制でそれなりの得票数を得たとしても、果たして議席が獲得できるかはわからないのです。

カテゴリー未分類 | 投稿日20121212 |

最近ニュースでは衆院解散はいつになるかと非常に騒がしいですね。石原慎太郎氏が都知事を辞めてから第3極の大連立を作ろうと模索しているようですが、政策・理念が異なるからといってなかなかスムーズに進んでいないようです。 かつて自民党政権が大敗し、社会党の村山党首率いる連立政権が誕生した事を思い出してしまいましたが、あの時はまさに大同小異の大連立だったのではないでしょうか。今回の維新の会、みんなの党、そして石原新党も政権奪取だけを目的にかつてのような大連立を組めばかなりの勢力になるのではないかと予想していますが、どうも実現は難しいようです。他にも前宮崎県知事の東国原氏の動向も気になるところですが、肝心の選挙がなければいつまで経っても動きはありません。 本来なら「近いうちに」解散という事で年内にも解散総選挙のはずだったのですが、解散権は総理大臣の専権事項ですから別に解散してもしなくてもよい訳です。今の政治状況をみればもはや衆議院は任期ギリギリまで選挙はなさそうな雰囲気さえ漂ってきます。前自民党総裁の谷垣氏が「近いうちに」解散するという確約を得たという事ですが、別に文書を交わしたわけでも期限を決めたわけでもなく、仮に文書がなかったとしても期限をハッキリ決める事もなかったのでは選挙になるわけもありません。 ニュースでは散々解散はいつになるという事が取り沙汰されていますが、もう何ヶ月も同じ事も言い続けており、すでに聞き飽きたという感じです。

 中国のデモ活動をみていると本当に驚愕します。

中国は何て恐ろしい国なんだろうか、と考えてしまいます。

尖閣諸島の領有権主張問題からデモに発展しているのですが、13億の人口を抱える国だけにデモの規模も桁違いです。

あれだけの規模のデモは、日本ではまず見る事はありません。

領土問題の是非は置いといて、なぜ中国人はデモのたびに暴力や略奪をするのでしょうか。

中国に進出している日本企業の店舗や工場が破壊されるのは明らかに違法行為のはずです。

愛国無罪なら何をしても許されるという理屈はどう考えてもおかしいと思います。

一部の報道では暴力や破壊行為をする人はほんの一部の人といいますが、ショッピングモールが丸ごと破壊されるような行為がわずかの人数でできるわけがありません。

中国は日本にとって絶対不可欠なパートナーですが、領土問題の度に日系企業が襲われるのでは中国でビジネスができなくなってしまいます。

今回だけでなく、以前もレアメタルの問題で中国依存の危険性が浮上し、日本企業は既に脱中国を進めていますが、これで益々日本企業は中国から他国へ重点を移す事を加速すると思われます。

もちろん、13億人という巨大な国内市場を持っていますから、今後も日本企業は現地生産を続けるでしょうが、必要最小限の生産拠点を維持するだけになるのではないでしょうか。

政治問題が起こる度に、即破壊行為が起こるのは本当に残念です。

 みなさんは次の衆議院選挙で一体どの政党に投票するつもりでしょうか?

民主党?自民党?それとも維新の会ですか?

先週は頻繁に自民党総裁選立候補者がテレビに登場していましたが、自民党総裁選の行方がメディアに注目される一方、民主党の代表戦は影に隠れてしまっています。

現在は民主党政権なのですから、民主党代表戦がもう少し取り沙汰されても良さそうなものですが、野田総理のほぼ独走状態で面白味にかけるからか、民主党が与党転落する事が予想されているからなのか、一向に盛り上がる気配を見せていません。

そもそも、自民党政権が駄目だから民主党政権になり、今度は民主党政権が駄目だからやっぱり自民党政権が良いとすんなり行くものでしょうか。自民党総裁候補者はやっぱり自民党でなくては駄目だといった議論を展開していますが、では貴方達だって駄目だったんじゃないですかという気持ちを持つ人は多いでしょう。

では、民主党でも自民党でもないとしたら、どの政党を選びますかという事で維新の会が急浮上しています。先日、正式に「日本維新の会」として政党を立ち上げ、来るべき次の選挙に向けて準備しています。

維新の会は果たして国民の期待に応える事ができるのでしょうか?橋本市長・党首の人気は絶大ですが、国政での手腕は未知数です。そもそも国政進出の最大の目標は大阪都構想の実現であり、国政というよりは地方政治の実現を果たすためともいえます。維新八策と銘打ち、数々の公約ではないスローガンを掲げていますが、どうも民主党が政権交代を果たす前に掲げたマニフェストの様な気がしてなりません。

もし、維新の会が既成政党への不満を強力な後押しとして衆議院で大多数を占める様な事になれば、国政は一体どうなってしまうのでしょうか。初の国政進出という事で大多数の候補者は政治未経験者から選ばれる可能性が高いと思われます。未経験者だから駄目ということではありませんが、国会が地方政治の実現の為に大多数の政治未経験者で占められる様な事になれば、政治はますます後退してしまうのではないでしょうか。

民主党も全く経験、ノウハウがなかった為に、鳩山元首相の沖縄米軍基地問題の様な醜態をさらしてしまいました。政権担当能力がない事を露呈した民主党では次の選挙は厳しいといわざるを得ません。

結局、次の選挙ではどの政党に投票するべきか本当に悩んでしまいます。衆院選は小選挙区制でもあるので、もちろん候補者自体の魅力も判断材料です。「近い内に」解散が実現されるのか、三党合意破棄で延期されるのかわかりませんが、早期実施を願っています。

 皆さんは消費税増税に賛成ですか、それとも反対ですか?

私は「反対」です。ただでさえ生活が苦しいのに、更に苦しくなるなんて真っ平御免です。

野田総理は何が何でも増税したいようですが、財政支出の削減はどうなってしまったのでしょうか?

パフォーマンス的だった仕分け作業も効果に乏しく、一体独立行政法人はどの程度削減されたのでしょう?

増税する前にやるべき事があると離党した小沢氏には賛否両論ありますが、庶民の私はまず支出削減が先ではないかと思います。

そもそも、国家財政は一般家庭に例えると世帯年収400万円の家庭が年間800万~900万円を支出する生活を送っている様なものです。国家権力という信用のない一般家庭なら年収の倍以上の生活をいつまでも続けられるわけはなく、家庭ならとっくに破産している状態です。歳入不足は赤字国債という借金で賄われるのが恒常化しており、日本の国は一体どうなってしまうのかと考えずにはいられません。

一般家庭なら収入に見合った生活をするのが当然で、収入が少ないなら支出を切り詰めなければなりません。当たり前の事ですが、国家財政となるとこの当たり前の事がなぜかできず、1千兆円に迫る膨大な借金を抱えているのが今の日本なのです。

ここまで酷くなってしまった財政状況では、確かに増税は必要かもしれません。しかしながら、いつの間にか増税だけが一人歩きをして、支出削減は全く議論されなくなってしまいました。

なぜ日本は40兆円ほどしか収入がないのに、8090兆円もの支出をするのでしょうか?
全く信じられません。
早晩、国家財政は破綻してしまい、日本は経済大国から転落してしまうのではないでしょうか。
高齢化が進み、労働人口も減少しており、資源もなく技術も衰退すれば、日本はいずれ貧しい国になってしまうに違いありません。

日本の携帯電話はNTTドコモ、au、ソフトバンクが主流です。

上記3社が日本の携帯電話市場をほぼ独占しています。

これは通信回線の割り当て等、各種制限・規制や設備投資の問題があるからですが、携帯の利用料金の高さは異常だと思います。

ソフトバンクが市場に参入する前はドコモのシェアは圧倒的で、通話料やデータ通信料金を合わせると月数万円支払う利用者も珍しくありませんでした。

ソフトバンクがボーダフォンを買収してからは価格競争が進み、今ではデータ通信の定額料金や通話無料プラン等の導入で利用料金も大分下がりました。

「ふじやま」さん自身はソフトバンクユーザーですが、携帯市場で価格競争を進めてくれた同社には感謝しています。

さて、前々から疑問に思っていたのですが、携帯電話会社の営業所の数の多さと豪華さは一体何なのでしょうか?

幹線道路や大型ショッピングセンターの一角に大きな営業所を構え、最新機種をずらりと並べてまるで飛行機の客室乗務員の様な格好をした店員が対応しています。自動車販売会社のショールームにも引けを取らない豪華さで、来客者をおもてなししているのです。

しかし、これだけの営業所で人員を揃えるにはとてつもないコストがかかるはずで、当然の事ながら携帯電話の利用料金に反映されていると考えられます。

携帯電話は確かに日常生活に欠かせないものですが、果たして現在の様な質と数の営業所が必要かどうか疑問が残ります。固定電話はNTTが独占しているとはいえ、経費削減で電話連絡でのサービス対応が既に浸透しています。携帯電話会社も営業所を最小限にして人員削減して経費削減すれば、利用料金を下げる余地が十分あると思います。全ての利用者がショールームの様な過剰な接客やサービスを期待しているわけではなく、通話品質が良くて料金が安ければ良いという方もいるはずです。